広陵町議会 2022-09-06 令和 4年第3回定例会（第1号 9月 6日）
本条例の改正理由ですが、広陵町災害対策本部条例第３条第１項において、災害対策本部に班を置くことができる旨、規定しているところ、災害対応業務のさらなる明瞭化を図り、より迅速に初動対応に着手及び措置することを目的として、本部体制の班を部に改め、部の下部組織として班を置くことができるように所要の改正を行うものでございます。 施行期日は公布の日としております。
本条例の改正理由ですが、広陵町災害対策本部条例第３条第１項において、災害対策本部に班を置くことができる旨、規定しているところ、災害対応業務のさらなる明瞭化を図り、より迅速に初動対応に着手及び措置することを目的として、本部体制の班を部に改め、部の下部組織として班を置くことができるように所要の改正を行うものでございます。 施行期日は公布の日としております。
地域防災体制の充実については、大規模災害の発生に備え災害対策本部体制と消防・救急体制の強化により危機管理能力を高めるとともに、市民の防災意識の向上を図り、地域防災力を強化、充実することにより、災害に強い安全なまちづくりを推進いたします。
そんな中で、７月５日に医師手配を誤ったということでございますが、こういった本部体制をつくったことについて、町長そのものが、やはり組織体制を構築する責任があるわけでございますので、本部長１人の責任ではなしに、町としての責任を感じるわけでございます。組織体制をどうするかによって、やはりいろいろな障害が出てくるというのは、後で発見されるケースもございます。
そしてその推進本部体制にしたのはこの６月３日ということでなっております。私を本部長にして、公室長、総務部長を副本部長、それから近藤部長が入って、副本部長、３人ですね。それから、一応今のワクチンチームに加えて、会場、集団接種会場、大規模接種会場等をつくっていくというようなこともありますので、一応そういう会場の責任者体制を構築いたしました。
地域防災体制の充実につきましては、大規模災害の発生に備え、災害対策本部体制と消防救急体制の強化により、危機管理能力を高めるとともに市民の防災意識の向上を図り、地域防災力を強化・充実し、災害に強い安全なまちづくりを推進いたします。
それから、最後、庁内の無線通信機器の方ですけども、これはご説明が若干複雑になるんですが、庁内の事務用のパソコンを、例えば災害対策のために本部体制になる、それから、分散勤務などで階が分かれたところで勤務する、その場合に、普通の場合でしたら、我々情報部門の者がＬＡＮの線を引き回したりという準備を相当した上で対応しておりました。
そして、４月２３日に第１回の定額給付金会議を行いまして、本部体制の要綱及び本部職員並びに応援職員の決定を行ったところでございました。その際、その決定に際しましては、災害対策本部組織を取っておりましたので、その中で生活再建支援プロジェクトのメンバーを中心に選定したと。
また、有害鳥獣の緊急対応マニュアルというふうなものでございましたら、市街地にイノシシ等の出没があった場合に農政土木管理課が事務局となり、危険レベルに応じて危機管理監、都市創造部長、市民環境部長による対策本部体制をとって、現地対策チーム、農政土木課、地域、学校等への注意喚起を行うのは市民環境部で学校関係、教育部と連携をとったりというような役割を定めてございます。 以上です。
奈良県では日本で初めて感染者が出たというところではございましたけれども、その後、終息をしたということで、今現在は本部体制はとっておりません。 段階的な対応ということで、簡単に言いますと本部会議の１つ手前の段階の対策会議という対応でございます。
地域防災体制の充実につきましては、大規模災害の発生に備え、災害対策本部体制と消防・救急体制の強化により、危機管理能力を高めるとともに、市民の防災意識の向上を図り、地域防災力を強化、充実し、災害に強い安全なまちづくりを推進いたします。
また、これは停電だけでなくそもそも災害時が発生している状況下でございましたら、災害対策本部体制を実施しておりますので、情報収集部のほうで情報収集を行ったり、停電の状況とか復旧の見通しについて市民からのお問い合わせなどの対応に努めたいと考えてございます。 ○議長（福岡憲宏） 上田井議員。 ◆６番（上田井良二） ありがとうございます。
393 ◯杉浦弘和総務部長 やはりこれまで我々危機管理の中で一番懸念を感じておりましたのが、やはり行政内部の方における警戒本部体制、職員の災害時における対応、体制の強化というのが非常に重要であるということを我々感じておりました。この度、元々の知見をお持ちの職員を採用したことから、災害時におけるスムーズな運営を図ることができたかなと考えております。
大和郡山市は市民安全課、天理市は防災安全課、御所市が生活安全課、生駒市、防災安全課、香芝市、生活安全課、葛城市、生活安全課と生活安全課というのが３つになるんですけど、その点でいいますと、係の防災以外の事務、香芝市でいったら消防団、奈良市の場合は防災以外はなし、天理市もなし、五條市もなし、生駒市もなし、宇陀市もなしということで、あと災害警戒態勢時の大会議室等における本部体制、会議室があるかどうかということで
具体的な内容といたしましては、奈良地方気象台から発出される気象情報による本市対策本部の対応、また、奈良県及び大和川河川事務所等から発出される河川警戒情報による本部体制の意向などを記載しております。そのほかには、地域住民への避難情報の発出のタイミングを気象情報、河川情報、土砂災害情報を鑑みながらタイムラインに明記しております。
また、市の災害対策本部体制につきましては８時02分、地域防災計画に基づく災害警戒態勢をしき、情報収集を開始いたしました。８時20分、第１回災害対策本部会議を開催し、その段階での被害状況の確認を行っております。その後、巡回等を行いまして、11時30分、第２回災害対策本部会議を開催し、各班より被害状況の報告を受けましたが、特に大きな被害報告は受けてございません。
以上のような状況でございまして、以上の状況から、取りあえず９時43分をもちまして、警戒本部体制を解きまして、一次警戒態勢に移行いたしました。現在、一次警戒態勢の状況でございます。 以上、報告させていただきます。
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の意味に関する市民からの問合せが多く、周知が十分できていなかったこと、避難勧告や避難所開設情報など情報発信のタイムロス、本部体制での職員の災害事務の不慣れなど、様々な課題が見えてまいりました。 これら課題に関する取組として、情報発信に当たる職員を早期に参集させるようにするなど、地域防災計画の改正を行いました。
三つ目の本年５月13日の対応の件ですが、生駒市地域防災計画によれば、16時19分の大雨警報で１号警戒配備体制、16時36分の土砂災害警戒情報発表では、災害対策本部体制の移行に該当しました。ですが、当時の降雨状況や以降の予想降雨量等を総合的に判断し、まずは警戒本部体制で対応するとともに、自主避難者のための避難所を開設することにしました。
それで、台風が、実際、あのようなきつい台風でしたけども、近付いてくる段階におきまして、そしたら、災害対策本部体制までとれる人員を選挙と同時に行えるかというのはなかなか難しいところでございまして、選挙の準備というのは、やはり１カ月前には一人一人の職員の配置の場所、開披する者、それから集計、記録する者であるとか点検する者、全部、配置をしておりまして、２週間前には研修もしておるわけですので、急に多くの人間
そこで、具体的には、新しい生駒市地域防災計画に基づき、より実践的な災害対策本部体制を構築してまいります。また、４年ぶりに総合防災訓練を実施し、防災関係団体の連携訓練及び各地域で市民主体の訓練を行います。また、ＭＣＡ無線による同報系防災行政無線の設置を始めとした災害時の情報発信の強化について取組を進めてまいります。この他、災害時における業務継続計画の策定や福祉避難所の災害備蓄品の充実を図ります。